大阪での2022年生産緑地問題について

生産緑地の2022年問題を経て実際にどうなったかをお答えします。

【生産緑地】とは？約30年前に制定された制度です

簡単に説明すると、

条件を満たしたうえで生産緑地に指定されると、最低30年は農地・緑地として維持する代わりに農地と同等の優遇された税制対応を受けられる

といったものであり、固定資産税や相続税の免除等の優遇を受けられるため、条件に合致する土地達の多くは制度が始まった1992年から生産緑地に指定されました。

ちなみに生産緑地は良好な都市環境の形成を図るために、市街化区域内農地の緑地としての機能を活かし、計画的に農地を保全していこうとする制度ですので、以下のような基準が設けられております。

「良好な生活環境の確保に相当の効用がある」
「公共施設等の敷地として適していること」
「農林漁業の継続が可能であること」
「500㎡以上（2017年改正で300㎡）の規模であること」

優遇制度を受けられる代わりに、

農地として管理すること・生産緑地であることの掲示や土地に自由に手を加えることができなかったりと、多くの制約が課されていたのも生産緑地の側面の一つです。

大阪にも多くの生産緑地があります

生産緑地の指定は関東に半数以上が集中し、次に近畿・中部地方となっております。
私たちが住んでいる大阪でもたくさんの生産緑地が指定されているため、2022年の生産緑地問題（後述）は大阪の皆さんにも避けては通れない問題と言われていました。

国土交通省の発表資料を確認すると大阪府内多くのエリアにて生産緑地が指定されており、2,200haを超える面積となっています。

出典：国土交通省資料

生産緑地の2022年問題は何が問題なのか？

生産緑地が1992年に一斉に指定されているため、30年の営農義務を終える2022年に一斉に生産緑地の指定解除がなされることになります。

生産緑地の指定が解除されると、固定資産税や相続税の免除もなくなることから、所有し続けることの負担が大きくなるため土地を手放す人が多くなり、結果として大量に市場に土地が供給されることによって、地下の下落を引き起こすのではないかと懸念されていました。
この土地価格の急激な下落が起こることが「生産緑地の2022年問題」として議論がされていたのです。

実際には生産緑地問題は「ほぼ」起こらなかった

ただ、実際のところ……！

現状土地が手放されている状態でもないのが実際のところです。

つまり、問題提起されたほどの土地価格の下落は起こらず、生産緑地問題ってなんだったの？と大騒ぎした割には、問題が顕在化しなかったと個人的には感じている次第です。

30年間の生産緑地指定が終了した後でも基準を満たせば、特定生産緑地に再度指定することもでき、その場合にはこれまでと同様に農地評価・農地課税とすることもできることから、再設定する方々も多くいたことも、問題が起きなかった要因の一つだと思われます。

少量ではあるが宅地として放出されているのも事実です

多くの識者が懸念していたような生産緑地問題は少なくとも大阪では起きなかったものの、少量ではありますが、宅地として開発及び分譲された土地も多くあります。

生産緑地は30年という縛りがあったため、周辺環境が激変していることも多くあり、これまでどんなに探しても土地が出なかったエリアで、急に土地が出てくる瞬間があるのも事実です。
しかし、多くのお客様はそんな絶好の機会に恵まれても、土地を購入することができないケースが散見されます。

土地を買うのにはコツがあるのです。
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